永住権なしの外国人でも住宅ローンは組める！審査条件と銀行を紹介
日本に在留する外国人の数は年々上昇しており、2023年末には340万人に達しました。
これは2010年末の約209万人から大幅に増加しており、前年と比べても約33万人の増加で過去最多の人数です。
在留している外国人の方の中には「将来的に日本で住宅を購入したい」と考えている人が多く、実際に物件を購入する方も増加しています。
そのような中、外国人の方の中で「住宅ローンを利用したいけど断られたらどうしよう」と不安を抱いている方も少なくありません。
本記事では、永住権がないケースとあるケースで住宅ローンの組み方や注意点などを解説していきます。
外国人向けの住宅ローンを取り扱っている金融機関についても解説をしていますので、住宅購入を検討している外国人の方は参考にしてみてください。
永住権なしでも住宅ローンを組むことができる
結論から話すと、永住権がなくても住宅ローンを組むことが可能です。
諸外国では外国人の不動産所有に規制をかけているところがほとんどですが、日本では外国の方でも不動産を購入し、所有することに制限がなく、自由に売買することができます。
ただし、多くの金融機関では「永住権あり」や「特別永住者であること」が住宅ローンを利用できる人の条件なため、永住権がないと住宅ローンが組みにくいのは事実です。
ただ、住宅ローンが組みにくいだけで、永住権がないと住宅ローンを組めないわけではありませんのでご安心ください。
永住権があると手続きがスムーズに進む
永住権がなくても住宅ローンを組むことができますが、やはり永住権があると住宅ローンだけでなく、他の手続きもスムーズに行うことができます。
まず、永住権とは「外国の方が日本に永住することを許可する在留資格」です。
永住権の主なメリットとしては在留期間の更新手続きが不要な点と、業種や職種などの就労制限がないという点の2つがあげられます。
永住権を取得したいと考えている方は、以下の要件をすべて満たしておかなければなりません。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①素行が善良 | ・法律を守り、社会的に非難されない生活を営んでいること |
| ②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること | ・日常生活で公共の負担にならない ・保有する資産または技能等から見て、将来的に安定した生活が見込まれる |
| ③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること | ・10年以上日本国内に在留している ・罰金刑や懲役刑などを受けていない ・公的義務を適正に履行している ・出入国管理および難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留している ・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがない |
このように様々な要件を満たすことで、永住権の取得が可能です。
ここでの「10年以上日本国内に在留している」というのは例外があり、出入国在留管理庁には「就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く」と書かれています。
また、公的義務に関しては「納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務」とされており、税金や保険料を収めているかが重要視されているようです。
永住権の取得が緩和される条件
永住が許可されるためには、原則10年以上国内に在留している必要があります。
ただし、以下の条件を満たしていると、特例で10年未満でも要件を満たすことがあるので、気になる方は確認をしてみてください。
- 難民の認定を受け、5年以上日本に在留をしている
- 日本人、永住者、特別永住者の配偶者で婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本国内に在留している
- 実子などは、1年以上日本国内に継続して在留している
- 定住者の在留資格で5年以上日本国内に継続して在留している
- 外交、社会、経済、文化などの分野で日本に対する貢献があると認められ、5年以上日本に在留している
これらの内、どれかの条件を満たせば10年未満でも永住権の取得が可能です。
要件を満たしている場合は、出入国在留管理庁の公式サイトから申請書をダウンロードを行って印刷し、必要事項を記入したうえで申請を行ってください。
永住権がない方が住宅ローンの審査のためにするべきこと
外国人の方が日本で不動産を購入する際、永住権の有無は住宅ローンを組む上で大変重要な項目になります。
永住権がないと選択可能な住宅ローンの種類が減り、組めたとしても融資額や期間が短かったりする場合があるので注意が必要です。
ここでは、永住権がない場合でも住宅ローンの審査を通りやすくする方法を解説していきます。
日本国籍の配偶者に保証人にする
永住権がない外国人の方に向けて「日本国籍の配偶者を連帯保証人になってもらう」ことを条件に融資を行う金融機関があります。
理由としては、金融機関としては保証人を立ててもらうことで残債回収リスクを抑えることができるからです。
実際にSBI新生銀行では「日本人」または「永住権を持つ外国人」の配偶者が連帯保証人になることを条件に住宅ローンを提供しています。
ただし、この保証人を立てる場合、購入者本人だけでなく、保証人の返済能力も審査の対象になるので注意が必要です。
母国の銀行を利用する
永住権のない外国人への融資が慎重に行われる理由は、信用情報の確認が難しいというのが理由としてあります。
そこで、母国の銀行を利用して住宅ローンを組むのも方法の一つです。
その理由として、母国の銀行なら過去のローン履歴や信用情報を取得しやすいというのがあります。
将来帰国することになっても、母国の銀行であれば返済を継続しやすいというのは大きなメリットだと言えるでしょう。
ただし、母国の金利変動リスクには注意が必要です。
銀行のローン金利は、各国の金利水準に大きく影響を受けます。
母国の銀行を利用して返済計画を立てる際には、日本の金利動向ではなく、母国の金利変動に目を配るようにしましょう。
頭金は20%を目安に用意をしておく
永住権のない外国人の方は、頭金を多めに用意をしておきましょう。
目安としては、物件価格の20%程度を準備しておくと住宅ローンの審査に通りやすくなります。
その理由は、頭金が多いほど借入リスクが低いと判断され、住宅ローンの返済意欲も高いと見なされるからです。
実際に弊社に来られた外国人の方で「大手の金融機関から住宅ローンを組むために頭金の20%である約500万円を用意して下さいと言われた」とご相談を受けたことがあります。
それほどまでに頭金は金融機関によって重要視されている項目なので、審査を通過するために最低でも20%は用意をしておいた方が良いでしょう。
ただし、自営業の方や勤務先の規模が小さいケースだと、頭金として30%から50%を求められることもあるので注意が必要です。
永住権がないケースの住宅ローンの審査内容
金融機関はリスクを慎重に評価し、融資の可否を判断します。
そのため、永住権のない方への審査は日本国籍の人に行われる審査よりも厳しめに行われることを抑えておきましょう。
ここでは、永住権のない方が住宅ローンを申し込んだ際に金融機関が重要視する審査ポイントを解説します。
日本への在住期間は5年以上
銀行にとって住宅購入者が日本に長期的に滞在していて、安定した返済ができるどうかは重要視されているポイントです。
そのため、日本の在住期間が短ければ融資を断られることがあります。
一般的に住宅ローンを申し込む時点で日本での在住期間が5年以上あることが求められる場合が多いです。
また、親や兄弟、子どもなどの親族が日本に住んでいるかどうかも定住性を測る重要な指標となります。
家族がいることで、日本に永住する意思があると判断されやすいからです。
勤続年数は3年以上
住宅ローンの審査では、勤務先の安定性も重要なポイントです。
一般的に、同じ勤務先に3年以上在籍していると審査に通りやすくなります。
ただ、経営者の方の場合だと退職金がないことや事業の安定性から長期のローンを組むのが難しいです。
会社員の方であっても、勤務先の規模や業種によって審査の厳しさは変わってきます。
IT系企業は業績の変動が大きいため、厳しく審査されてしまうことが多いです。
一方、製造業などは比較的安定していると見なされ、融資を受けやすい傾向にあります。
勤続年数が長く、安定した職場で働いていることをアピールできれば、審査を有利に進められるでしょう。
身分や収入を証明する必要書類
外国人の方が日本で不動産を購入する際、日本人とは異なる書類の準備が必要です。
今回は三井住友銀行の必要書類を元に解説をしていきます。
| 審査 | 日本人 | 外国人 |
|---|---|---|
| 事前審査 | 運転免許証またはパスポート | 住民票謄本または在留カードまたは特別永住者証明書 |
| 本審査 | 住民票謄本 源泉徴収票（会社員） 確定申告書（確定申告をしている人） 不動産売買契約書 重要事項説明書 不動産広告チラシ 工事請負契約書見積書 |
住民票謄本（永住者、特別永住者と記載されているもの） 源泉徴収票（会社員） 確定申告書（確定申告をしている人） 不動産売買契約書 重要事項説明書 不動産広告チラシ 工事請負契約書見積書 |
申込内容によって変化はしますが、おおむねこのような書類を用意する必要が出てきます。
違う点でいえば、提出する身分証明書です。
日本人は運転免許書やパスポート、中には健康保険証で問題ないところがありますが、外国人の方は在留カードや事前審査の段階で住民票謄本の提出が求められるのでこの違いを抑えておきましょう。
また、三井住友銀行の必要書類にはありませんが、印鑑証明書の提出が求められる場合があります。
ただし、現在も印鑑を使用しているのは中国、台湾、韓国、日本の4国だけなので、それ以外の国の方では印鑑を用意するのが難しいです。
そのため、自国の宣誓供述書などで代用をする必要があります。
在留資格がない方だと、外国人住民票の代わりに自国の住民登録証明書や宣誓供述書を用意し、在留カードの代わりにパスポートを用意しましょう。
金融機関によって提出書類は異なるため、詳細はご希望の金融機関に問い合わせてみることをおすすめします。
日本語での意思疎通ができるかどうか
住宅ローンの審査では、購入者の日本語能力も重要なポイントです。
一部の金融機関では英語や中国語での接客を行っているところもありますが、基本的には日本語でのコミュニケーションになります。
商品説明や契約内容を日本語で理解できない場合、融資を断られるリスクがあるので注意が必要です。
ただし、日本語での意思疎通ができないことを理由に重要箇所の説明が行われないまま物件の購入まで進める悪徳業者も存在します。
その場合は、クーリングオフが利用できるか確認してみましょう。
クーリングオフについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
永住権があると日本人と同じ審査内容になる
永住権を持っているケースだと、住宅ローンの組み方は日本人とほぼ変わりません。
住宅ローンの審査項目は以下の通りになります。
| 審査項目 | 審査内容 |
|---|---|
| 借入時の年齢 | 75歳未満〜55歳未満 |
| 完済時の年齢 | 85歳未満〜70歳未満 |
| 健康状態 | 団信に加入することが可能か |
| 年収 | 100万以上〜250万以上 |
| 勤続年数 | 1年以上〜3年以上 |
| 国籍 | 日本国籍 永住者 特別永住者日本国籍の者の配偶者 |
これらの審査項目によって住宅ローンを融資するかどうかが判断されます。
また、外国人の方が住宅ローンを組む際は仲介手数料などの諸費用に注意が必要です。
日本の不動産売買では売主と買主の双方に仲介手数料が発生しますが、アメリカなどの外国では売主のみが負担するケースがほとんどになります。
そのことを知らずに中古物件などを購入してしまった場合だと想定よりも費用がかかることになり、思わぬトラブルに繋がりかねません。
ただし、この「仲介手数料」は不動産会社が定められた上限以内で自由に決められる費用になるので、不動産会社によっては無料になる場合があります。
ただいま、弊社では仲介手数料最大無料のキャンペーンを行っていますので、もし中古物件で不動産の購入を考えている方はお早めにご相談してください。
外国人が住宅ローンの融資を受けにくい理由
ここまで、日本にお住まいの外国人の方が住宅ローンを組むために行うべきことを説明してきました。
ですが、そもそもなぜ外国人の方は住宅ローンの融資を受けにくいのでしょうか。
ここからは、なぜ住宅ローンの審査に通りにくいのかを解説していきます。
帰国の可能性がある
外国人の方が住宅ローンを組みにくい理由の一つは、将来的に帰国する可能性があるからです。
年月が経つと仕事や家庭の事情で母国に戻らなければならないケースも出てくるでしょう。
返済期間中に物件購入者が帰国してしまうと、残債の回収に多大な手間とコストがかかってしまいます。
金融機関はこうしたリスクを避けるために、外国人の方への融資には慎重にならざるを得ません。
実際に、居住年数がそれほど長くない方が住宅ローンを申し込むと「あと2年後にまた来てください」と居住年数を理由に断られたという話があります。
だからこそ、居住年数が長い方や頭金を多く用意して、定住する意欲の高さや返済する能力があることを金融機関に伝える必要があるのです。
永住権がないと収入が不安定だと懸念をされる
永住権を持っていない場合だと金融機関は将来の収入の安定性という観点で審査を落としてしまう可能性があります。
収入の安定性を示すには、以下のようなポイントを抑えておきましょう。
- 在留期間が一定年数経過してから申し込む
- 5年以上の勤続年数
- 安定した収入
- 頭金を多めに用意
これらの条件を満たせば、永住権がない場合でも住宅ローンの審査に通過しやすくなります。
特に、一定以上の勤続年数は住宅ローンでの審査で多くの金融機関が考慮すると答えているため、重要な項目だと言えるでしょう。
保証会社の保証がつかないケースがある
住宅ローンを借り入れる際には保証会社の保証をつけるのが一般的です。
ただ、外国人の方が住宅ローンを利用する場合、保証会社の保証が受けられないというケースが少なくありません。
保証がつかないと銀行も住宅ローンの融資を行わないため、結果的に住宅ローンを組めないということになります。
もし、保証がつかなかった場合は日本国籍を持つ配偶者に保証人になってもらったり、配偶者本人が住宅ローンを組むといった方法で審査に申し込んでみてください。
保証人の年齢や年収にもよりますが、保証会社の保証がつかなかった場合はパートナーと一度相談をしてみると良いでしょう。
永住権がなくても借りられる住宅ローン一覧
日本に住む外国人が増えてきたことにより、近年では外国人向けの住宅ローンが増えてきました。
その中でも、今回は日本の金融機関に絞って永住権がなくとも住宅ローンを組むことができる住宅ローン商品を紹介していきます。
自分に合った条件の商品を見つけるためにも、これから紹介する住宅ローンを参考にしてみてください。
三井住友銀行
三井住友銀行では、永住権のない外国人の方でも住宅ローンを申し込むことができます。
以下は、三井住友銀行の住宅ローンの概要です。
| お使い道 | 住宅ローン商品詳細 |
|---|---|
| 融資条件 ※すべて満たしている必要がある |
・お借入時満18歳以上満70歳の誕生日までの方 ・完済時満80歳の誕生日までの方 ・当行指定の団体信用生命保険に加入できる方 ・当行指定の保証会社の保証を受けられる方 |
| 金利 | ・変動金利型 ・固定金利特約型 ・超長期固定金利型 |
| 内容 | ・融資金額：100万円以上3億円以内 ・融資期間は金利によって異なる ・変動金利型：1年以上35年以内（1ヶ月単位） ・固定金利特約型：2年以上35年以内（1ヶ月単位） ・超長期固定金利型：10年超35年以内（1ヶ月単位） |
三井住友銀行では、永住権がなくても住宅ローンを申し込むことが可能です。
ただし、申込みにあたっては三井住友銀行指定の保証会社の審査があり、審査結果によっては申込みが断られる可能性もあります。
この審査では安定した収入や職歴、日本語能力などが重視されるようです。
スルガ銀行
スルガ銀行では、外国人専用の住宅ローン商品「スルガ銀行住宅ローン（外国人専用プラン）」を提供しています。
以下は、その概要です。
| お使い道 | 住宅ローン商品詳細 |
|---|---|
| 融資条件 ※すべて満たしている必要がある |
・お借入時満18歳以上70歳未満 ・最終返済時の年齢が満80歳の誕生日までの方 ・団体信用生命保険に加入できる方 ・原則、年収400万円以上かつ勤続1年以上の方 |
| 金利 | ・変動金利型 |
| 内容 | ・融資金額：30万円以上4億円以内 ・融資期間は物件タイプによって異なる ・一戸建て：1年以上40年以内（1ヶ月単位） ・マンション：1年以上50年以内（1ヶ月単位） |
スルガ銀行の外国人専用住宅ローンは永住権がなくても申し込むことができます。
ただし、日本語で当社からの商品や契約内容の説明が理解できない場合は融資が断られる可能性があるため、日本語に自信がない方は融資を受けることが難しいかもしれません。
また、年収400万円以上かつ勤続1年以上という条件があるので、安定した収入と職歴が求められることが分かります。
ただ、これらの条件を満たしていれば、永住権がなくても住宅ローンを利用することが可能です。
SBI新生銀行
SBI新生銀行では、永住権のない外国人の方でも一定の条件を満たせば、住宅ローンを利用することができます。
以下は、SBI新生銀行の住宅ローンの概要です。
| お使い道 | 住宅ローン商品詳細 |
|---|---|
| 融資条件 ※すべて満たしている必要がある |
・永住許可を有しない場合は、配偶者が日本国籍又は永住許可を有しており、その配偶者が連帯保証人となること ・借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下 ・完済時年齢が80歳未満 ・団体信用生命保険の加入資格がある ・前年度税込み年収が300万円以上の正社員または契約社員 ・自営業の場合は業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得があること ・当行に総合口座パワーフレックスを開設していること |
| 金利 | ・変動金利タイプ ・当初固定金利タイプ ・長期固定金利タイプ ・ステップダウン金利タイプ |
| 内容 | ・融資金額：500万円以上3億円以内 ・融資期間：5年以上35年以内（1年単位） |
SBI新生銀行の住宅ローンは永住権のない外国人の方でも利用可能ですが、いくつかの条件があります。
特に、永住権がない場合は日本国籍または永住許可を持つ配偶者が連帯保証人になる必要があるという点を抑えておきましょう。
また、年収や勤続年数、業歴などの条件もクリアしなければならないため、他の住宅ローンと比べて審査内容が少し厳しいことが分かります。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は永住権なしでは住宅ローンが組めないとされていますが、ゆうちょ銀行が取り扱っている「パワースマート住宅ローン（プラス）」という商品では永住権がなくとも契約をすることができます。
これは、SBI新生銀行の住宅ローンを媒介している商品で、ゆうちょ銀行経由で申込むことができる住宅ローンです。
条件もSBI新生銀行と大きく変わらず、永住権がない場合でも「配偶者が日本国籍、もしくは永住許可をもっていて、その配偶者が連帯保証人となること」で審査を申し込むことができます。
ゆうちょ銀行はSBI新生銀行の他にも「ソニー銀行の住宅ローン」や「フラット35」の2つがありますが、これらは永住権がないと組むことができない商品なので注意をしましょう。
イオン銀行
イオン銀行では永住権のない外国人の方向けに「イオン銀行住宅ローン（永住権なし）」という商品を提供しています。
永住権のない外国人の方でも利用可能ですが、いくつかの注意点があるのでそちらを確認してみましょう。
| お使い道 | 住宅ローン商品詳細 |
|---|---|
| 融資条件 ※すべて満たしている必要がある |
・日本に居住する外国人 ・申込時に満18歳以上71歳未満で、最終返済時の年齢が満80歳未満の方 ・給与所得者の方は6ヶ月以上の勤務、会社経営者、個人事業主は事業開始後3年を経過 ・給与所得者、会社経営者は前年度年収が100万円以上、個人事業主は前年度所得が100万円以上 ・当行所定の団体信用生命保険に加入できる方 ・就労に制限のない在留資格をお持ちの方 ・日本語の読み書きがご理解いただける方 ・頭金20%以上を用意できる方 |
| 金利 | ・変動金利型 ・固定金利特約 |
| 内容 | ・融資金額：200万円以上1億円以内 ・融資期間：1年以上15年以内（1ヶ月単位） |
イオン銀行の金利決定は少し特殊で「基準金利が店頭表示の住宅ローンの変動金利に1.00%を加えた利率」という決め方です。
これは、2024年5月現在でローンを組んだケースで考えると、店頭表示利率は「2.47%」なので基準金利は「3.47%」となります。
一方で、通常の住宅ローンの基準金利は店頭表示の金利とされているため、この商品は金利が高めに設定されていると言えるでしょう。
また、融資期間が最長15年と他の住宅ローンと比べて短い点にも注意が必要です。
その他にも、頭金を20%以上用意する必要があるため、イオン銀行のローンを組む条件はやや厳しめだと言えます。
その他の永住権なしで借りられる住宅ローン
これまで永住権なしでも組める住宅ローンを見てきましたが、他にも抑えておきたい住宅ローンがあります。
まだ紹介をしていない外国人向けの住宅ローンをまとめたので、参考にしてみてください。
| 金融機関名 | 金利 | 融資条件※すべて満たしている必要がある | 内容 |
|---|---|---|---|
| 東京スター銀行 （台湾の中國信託商業銀行の子会社） |
・変動金利型 ・固定金利型（3年、5年、10年） |
・永住権を持っていない外国籍の方 ・日本に住んでいる方 ・日本語の読み書きが理解できる方 ・正社員として日本での勤続年数1年以上 ・会社役員、自営業の方は日本での営業が3期以上 ・借入対象の地域は主要都市圏 |
・融資金額：500万円以上1億円以内（10万円単位） ・融資期間：1年以上35年以内 ・原則として保証人は必要なし ※ただし、配偶者がいる場合は配偶者を連帯債務者または連帯保証人とする |
| 交通銀行 （中国五大銀行の一つ） |
※要問い合わせ | ・当店の預金口座を持っている方 ・満20歳以上64歳以下 ・在留資格を有する外国籍の方 ・年収300万円以上 |
融資金額：500万円以上 ・融資期間：要問合せ ・保証人の有無：要問合せ ・日本語および中国語での対応が可能 |
| 中国銀行 （中国の商業銀行） |
※要問い合わせ | ・在日居留資格を有する中国籍の方 ・在日居留資格を有していない場合は自己資金と貸出期間の定めあり ・中国銀行の口座を持っている方 |
・在日居留資格がある中国籍の方の場合 ・融資金額：銀行担保評価額及び売買価格の70％以下（低い金額を選択） ・融資期間：20年以内 ・在日居留資格がない中国籍の方の場合 |
| セゾンファンデックス | ・団体信用生命保険なし変動金利3.75%〜4.55% ・団体信用生命保険あり変動金利4.25%〜5.15% |
・日本国内に居住している外国人 ・申込時満20歳以上70歳以下 ・完済時85歳未満の方 ・安定した収入のある方 |
・融資金額：100万円以上5億円以内 ・融資期間：5年以上30年以内 自己資金は原則必要 |
東京スター銀行や交通銀行、中国銀行は、それぞれ台湾や中国に本社を置く銀行の子会社や支店です。
中国銀行は中国籍の方限定ですが東京スターと交通銀行は国籍の条件が定められていないため、外国人の方でも利用しやすい住宅ローンになります。
いずれの金融機関も融資条件が異なっているため、ご自身が条件を満たしているか確認が必要です。
特に在留資格や勤続年数、年収などの条件が設けられていることが多いのでよく確認しておきましょう。
弊社は永住権なしでの不動産取引も豊富です。
永住権なしでの住宅ローン相談に強い専門のスタッフがあなたのお悩みを解決いたします。
永住権がある方が借りられる住宅ローン一覧
これまで永住権なしでも借りることができる住宅ローンを見てきました。
永住権なしで借りられる住宅ローンの特徴としては、日本国籍や永住権がある方が組める住宅ローンと比べて金利が高く、融資期間が短いというところがあげられます。
では、ここからは永住権がある方が借りられる住宅ローンを見ていきましょう。
| 金融機関名 | 金利 | 融資条件※すべて満たしている必要がある | 内容 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 変動金利 固定金利 全期間固定金利 |
・日本国籍、または永住許可を受けている外国籍の方 ・年齢が借入時に18歳以上70歳未満の方 ・完済時に80歳の誕生日までの方 |
・融資金額：500万円以上2億円以内（10万円単位） ・融資期間：2年以上35年以内（1年単位） |
| フラット35 | 全期間固定金利 | ・日本国籍の方、永住許可を受けている方、特別永住者の方 ・申込時の年齢が満70歳未満 |
・融資金額：100万円以上8000万円以内（1万円単位） ・融資期間：15年以上35年以内（1年単位） |
| 楽天銀行 | 変動金利 固定金利（2年、3年、5年、7年、10年） |
・日本国籍を有する方、または永住許可等を受けている外国人の方 ・借入時年齢が65歳未満 ・完済時年齢が満80歳未満 ・返済割合が30%以下の方 |
・融資金額：500万円以上1億円以内（10万円単位） ・融資期間：1年以上35年以内（1年単位） |
| みずほ銀行 | 変動金利方式固定金利選択方式全期間固定金利方式 | ・日本国籍を有する方、または永住許可等を受けている外国人の方 ・みずほ銀行が指定する生命保険に加入できる方 ・満18歳以上71歳未満 ・完済時の年齢が81歳未満 |
・融資金額：50万円以上3億円以内（1万円単位） ・融資期間：1年以上35年以内（1年単位） |
住宅ローンに関する情報は頻繁に更新されるため、最新の情報を確認することが大切です。
特に、ネット記事の中には「三菱UFJ銀行は永住権がなくても組むことができる」と書いてある記事がありましたが、公式サイトを確認してもそのような記載はありませんでした。
以前の商品詳細に記載があったケースや、実際に問い合わせを行ってそのような返答があったケースなどが考えられますが、公的ホームページに記載のない情報は原則として信用をしないようにしてください。
そのため、永住権の有無に関わらず商品詳細をチェックし、しっかりと条件にあった住宅ローンに申し込む必要があります。
もし、ご自身の条件にあった住宅ローンを探すのが難しいと感じる場合や、ローンを組む際に不安や疑問がある場合はぜひ弊社にご相談ください。
月に90組以上のお客様からご相談を受けてきた経験豊富なスタッフが、あなたのペースに合わせた最適なご提案をいたします。
住宅ローンの融資条件はローンを組む上で難しいポイントだと思いますので、お気軽にお問い合わせください。
永住権がない外国人がローンを組む際の注意点
永住権のない外国人の方が日本で住宅ローンを組む際はいくつかの注意点があります。
ここからは、スムーズに住宅ローンを利用するために知っておきたいポイントを解説します。
トラブルを避け、夢のマイホーム購入を実現するために、ぜひ参考にしてくださいね。
口座が開設できないケースがある
ローンの審査に通過した後、融資された資金は口座に振り込まれ、毎月の返済も口座から自動的に引き落とされるのが一般的です。
つまり、住宅ローンを組むためには普通預金口座を開設しなければなりません。
ここでの問題は、永住権がないという理由で口座の開設を断られてしまうケースが多いということです。
口座が作れないと、住宅ローンの利用自体が難しくなってしまいます。
外国人向けの住宅ローンがある金融機関では他の金融機関よりも比較的開設をしやすいですが、事前に金融機関の方針を確認しておくと良いでしょう。
永住権がないと金利が高くなる
永住権のない外国人の方が住宅ローンを組む際、金利が高くなるケースがあります。
これは、永住権がない外国人の方への融資は、リスクが高いと見なされるためです。
金融機関は厳しい審査基準を設けることが多く、実際に今回紹介したイオン銀行は永住権なしでも住宅ローンを組むことができますが、金利が少し高くなってしまいます。
また、永住権がないケースだと団体信用生命保険への加入ができない可能性が高いです。
そのため、団体信用生命保険に加入の有無で金利が異なるセゾンファンデックスも必然的に金利が高めに設定をされてしまうことになります。
金利が数%違えば総返済額が大きく異なるため、金融機関を選ぶ際は金利の項目をしっかりと確認しておくようにしましょう。
融資期間が短くなる
永住権のない外国人の方が住宅ローンを利用する際、もう一つ注意したいのが融資期間です。
一般的な住宅ローンの融資期間は30年〜35年ほどですが、永住権のない外国人の方の場合だと20年程度に設定されることもあります。
例を挙げるとイオン銀行と中国銀行は融資期間が短くなると記載されており、融資期間は最大で15年です。
また、融資期間の短縮が明記されていない場合でも金融機関側が融資期間を決めることができるため、短くなる可能性は十分にあります。
金融機関としては返済能力への懸念や帰国してしまった際の残債回収リスクを懸念しているため、融資期間を短めに設定してリスクを回避しようとしているのです。
住宅ローン選びに困ったら弊社にお任せください
今回は永住権のない方が住宅ローンを組む時のポイントや注意点について解説をしてきました。
永住権のない外国人の方が日本で住宅ローンを組むのは大変ですが、金融機関によっては組むことが可能です。
ただし、審査基準や金利、融資期間が永住権のある方に比べて厳しく、ローンによって融資条件が異なるため、自分に最適な住宅ローン商品を見つけるのは難しいです。
もし、住宅ローン選びに迷っている場合は、ぜひ弊社にご相談ください。
取引実績豊富なスタッフがお客様に寄り添い、お客様に最適な提案をいたします。
必要書類の準備から金融機関との交渉、返済計画の作成までしっかりとお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。