住宅ローンで家具家電はどこまで組み込める?金融機関別に徹底解説!
この記事は専門家が監修しています

住宅ローンに家具家電はどこまで組み込める?審査時の注意点と方法を専門家が解説

更新日:2024.05.27

住宅購入の際には土地や建物のほかに、状況によって家具や家電の購入も関わってくるでしょう。
人によっては多額の費用がかかるため、「家具や家電の費用を住宅ローンに組み込むことができたら」と考える人は多いと思います。
以前までは家具や家電の費用を住宅ローンに組み込むことができませんでしたが、最近では組み込むことができる金融機関が増えてきているのです。
今回は住宅ローンに家具や家電を組み込む際のポイントや、どこまで組み込むことができるのかを解説していきます。
家具や家電などの諸費用を少しでも抑えたいという人は、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンに家具や家電を組み込めるかは金融機関によって異なる

住宅ローンというのは原則として「家」と「家を建てるための土地」を購入する際に利用できるものです。
そのため住宅ローンであれば、どの金融機関が出しているものでも家具や家電製品を買っても良いという訳ではありません。
以下の表は、家具家電を住宅ローンに組み込めると言及していない金融機関の例です。

  • auじぶん銀行
  • ソニー銀行
  • イオン銀行
  • 楽天銀行
  • paypay銀行
  • みずほ銀行
  • フラット35

ただ、住宅ローンの資金使途の中にある諸費用に家具や家電が含まれる場合もありますので、借入予定先の金融機関に問い合わせてみるのも良いでしょう。
弊社のオンライン相談では、ご希望の金融機関で住宅ローンに諸費用を組み込むことや、最適なご提案を無料でいたします。

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住宅ローンで家具家電を購入する際のポイント

住宅ローンで家具家電を購入する際のポイント

家具や家電を購入できることが分かったら、次は実際に購入をする時の流れを理解しておきましょう。
住宅ローンで家具家電を購入する際の一般的な流れは以下の通りです。

  1. 住宅ローンの事前審査
  2. 事前審査の承認
  3. 住宅ローンの正式審査
  4. 正式審査の承認
  5. 住宅ローンの契約
  6. 住宅ローンの実行
  7. 家具・家電の購入

住宅ローンで家具や家電を購入するのは住宅ローンが実行された後になります。
銀行から借入金が振り込まれ、住宅購入後の余った金額で家具や家電の購入をするといった流れです。
ですが、これはあくまで一般的な例であり、これに該当しないケースもあります。
ここからは、家具や家電を購入する際の流れや、購入する際に抑えておくべきポイントを解説しますので、参考にしてみてください。

住宅ローンで家具や家電をどこまで買えるかを確認しておく

住宅ローンで家具や家電を購入できる場合、まずはどこまで買えるか確認をしておきましょう。
金額の上限内であれば自由に選ぶことができることがほとんどですが、金融機関によっては購入できる家具や家電の種類に制限がある場合があります。
一般的に購入できるとされる家具や家電は以下の通りです。

  • テレビ
  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 電子レンジ
  • エアコン
  • 掃除機
  • ベッド
  • 照明
  • ダイニングテーブル
  • イス
  • ソファ

これら以外のロボット掃除機などの生活が楽になるような家電や、黑物家電とも呼ばれるカメラやゲーム機などは購入できない可能性があります。
もし、上記に示した家具や家電以外で購入したい物があった場合は事前に金融機関に確認し、購入できるのかどうかを把握しておきましょう。

買うタイミングは見積もりや領収書の取扱いによって異なる

住宅ローンで家具や家電を購入するタイミングは金融機関によって異なるので注意が必要です。
変わる理由として見積もりの有無や領収書の提出のタイミングがあげられます。
契約時に領収書が必要な場合と事前に見積を行っていた場合の流れを見ていきましょう。

契約時や領収書が必要な場合 ・家具や家電を決済前に自己資金で購入し、領収書を郵送する
・後に物件と家具家電の購入費用が口座に振り込まれる
事前に見積りを行っていた場合 ・物件決済時に、物件と家具家電の費用がまとめて口座に振り込まれる
・振り込まれた資金から家具や家電の金額を出金し、購入する
・購入した領収書を銀行に郵送する

前述したとおり、見積もりを行い、決済後の余った資金で家具や家電を購入をするという流れが一般的です。
中には見積もりがいらないケースもありますが、その場合は上記の「契約時に領収書が必要な場合」の流れになり、最初に自己資金で購入することになります。

領収書がいらない場合も捨てずに持っておこう

住宅ローンで家具や家電を購入する際、事前に見積りを立てていて金融機関が既に購入する物を把握している場合、領収書が不要なケースがあります。
しかし、金融機関に提出する必要がなくても領収書は捨てずに保管しておきましょう。
家具や家電には保証期間が設けられていることが多く、故障や不具合が発生した際に購入したことを証明するために領収書が必要です。
また、見積もりを立てていたとしても確認のために領収書の後日郵送を求める金融機関もあります。
領収書は大事に保管をしておいて、万が一のことが起きた場合でも対応できるようにしておきましょう。

支払い方法はクレジットカードがおすすめ

住宅ローンにどこまで諸費用を含められるかによって変わってきますが、基本的にクレジットカード払いをオススメします。
その理由は、住宅購入の際の諸費用はおおよそ住宅の価格の6%前後がかかると言われており、その支払いのために現金が必要だからです。
クレジットカードだと万が一、現金が必要だという時には分割払いにも変更もできますし、家具や家電の購入費用分のポイントが付くのでお得に買い物ができます。
ただし、クレジットカードで決済をするタイミングには注意をしましょう。
タイミングは住宅ローンの本審査通過後なら問題ないとされていますが、事前審査から本審査までの間に新たなローンを組んでしまうと、住宅ローンの審査に響いてしまう可能性があります。
不安な方は現金でのお支払いか、クレジットカード決済でも問題ないかを担当者に確認してみるのがおすすめです。

住宅ローンで余ったお金の使い道には要注意

借り入れたお金が余った場合、本来の資金使途以外に使わないようにしてください。
よくあるケースだと、お金が余ったから車を買ったり、適用外だと言われていた家具や家電を買い替えたりする方がいます。
このように本来の資金使途とは異なる使い方をしてしまった場合、金融機関から一括返済を求められる可能性があるので注意をしましょう。
中には、金利優遇や契約が解除されるといったケースもあるので、十分な注意が必要です。

住宅ローンに家具家電の購入費用を組み込んだ際の注意点

住宅ローンに家具家電の購入費用を組み込んだ際の注意点

家具や家電の購入費用を住宅ローンに組み込むことができたら、初期費用をかなり抑えることができるのですが、家具や家電を組み込むことによって起きてしまうデメリットもあります。
ここでは、住宅ローンに家具や家電の購入費用を組み込む際の注意点について解説します。

借入総額が高額になってしまう

住宅ローンに家具や家電の購入費用を組み込むと、本来の住宅ローンよりも借入総額が高額になってしまうため注意が必要です。
例えば、3,000万円の住宅を購入する場合、住宅ローンの借入額は3,000万円ですが、500万円の家具や家電の購入費用を組み込むと借入総額は3,500万円になります。
この500万円の差が支払額にどう影響するのかを返済期間を30年、金利を0.5%で考えてみましょう。

借入れ総額 毎月のお支払い額 利子の総額 総支払額
3000万円 89,757円 2,312,467円 32,312,467円
3500万円 104,716円 2,697,878円 37,697,878円

借入総額が増えるとこのように毎月の返済額も増え、支払う利子の総額も増えてしまいます。
無理のない返済計画を立てるために住宅ローンに加える家具や家電の購入費用は気をつけましょう。

金利高騰の影響を受ける

住宅ローンに家具や家電の購入費用を組み込むと、返済期間が長引いてしまう可能性があります。
返済期間が長くなると金利の影響によって支払金額に差が生まれ、当初の返済計画よりも負担が大きくなってしまうので注意が必要です。
特に、一定期間ごとに金利が見直される金利変動型を選んでいる場合は、返済期間が長くなればなるほど金利変動の影響を受けやすくなってしまいます。

金融機関側から指摘されるとローン契約が不成立になることも

住宅ローンの審査の中で購入費用に関して不透明な点や説明できない点があると金融機関から指摘を受けることがあります。
指摘された内容が解決されない限り、ローン契約は成立しません。
もし、契約内容に家具や家電の費用が不当に組み込まれている状態で、金融機関から指摘を受けた場合は内容を見直す必要があります。
利用者の信頼性に疑問を持たれてしまうと、ローンの利用自体もできなくなる可能性があるので注意が必要です。

住宅ローンに家具や家電の購入費用が組み込めなかった場合の対処法

住宅ローンに家具や家電の購入費用が組み込めなかった場合の対処法

金融機関によっては住宅ローンに組み込むことができない場合があります。
その場合は、住宅ローンとは別の方法で家具や家電の購入費用を調達するなど、対処法はさまざまです。
ここでは、住宅ローンに家具や家電の購入費用が組み込めなかった場合の具体的な対処法について解説します。
それぞれのメリットとデメリットを理解し、自分の状況に合った方法を選んでみてください。

購入費用を見直す

住宅ローンに家具や家電の購入費用を組み込めなかった場合は、まずは費用を改めてみるところから始めましょう。
家具や家電を住宅ローンに組み込むメリットはその金利の低さにあり、住宅ローン以外の借入で家具や家電を購入しようとするとどうしても金利が高くなってしまいます。
そのため、以下に示す一世帯あたりの家具家電の平均購入費用の目安を元に調整をしてみてください。

新築一戸建て 201万円
建売住宅 105.1万円
新築分譲マンション 85.9万円
中古住宅 71.1万円

住宅の種類にもよりますが、およそ平均100万円程度ということが分かりました。
このデータには乗用車や太陽光発電設備の費用も含まれているため、それらを差し引いたらもう少し安くなります。
最近では低価格で高品質な家電製品なども売り出されているため、もしこの平均購入額を越してしまっている場合は調整をしてみると良いでしょう。

諸費用を組み込めるローンを活用する

住宅ローンに家具や家電の購入費用を組み込めなかった場合、諸費用ローンを活用するという方法があります。
諸費用ローンは不動産手数料や家具家電などの住宅購入時の各種費用以外を対象とした融資制度です。
この諸費用ローンには住宅ローンと併用すると金利が低くなるという商品もあるので、できる限り支払額を抑えたいという人にはオススメできる商品になります。
例として以下に紹介する二つの銀行は住宅ローン利用者向けの諸費用ローンがありますので、参考にして

  • みずほ銀行:みずほ銀行多目的ローン
  • イオン銀行:住宅ローン利用者限定ローン

この諸費用ローンは目的別ローンや多目的ローンの一種ですので、諸費用ローンと検索をしても出てこないことが多いです。
ご希望先の金融機関が諸費用ローンを取り扱っているかを調べたい場合は、多目的ローンや目的別ローンと検索することをおすすめします。

フリーローンを利用するなら計画的に

諸費用ローンを取り扱っていない金融機関では、代わりに資金使途が自由なフリーローンをオススメする場合があります。
ただし、フリーローンは住宅ローンや多目的ローンと比べると金利が高いので注意が必要です。
例として4つの銀行で金利の高さを比べてみましょう。

※2024年4月時点

ローンの種類 住信SBIネット銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 イオン銀行
フリーローン 3.8%〜12.0% 5.975% 5.875% 3.8%〜13.5%
住宅ローン 0.298% 0.475% 0.375% 0.38%

また、住宅ローンなどと同じで一度にまとめて借り入れることになります。
そのため、フリーローンを利用する場合は借りすぎなどに注意をして、支払い計画を立ててから借りるようにしましょう。

カードローンは金利が高いのでおすすめはできない

フリーローンや諸費用ローンではなく、カードローンの利用を検討する人もいるかもしれません。
カードローンは手続きが簡単で、すぐにお金を借りられるというメリットがあります。
しかし、今まで紹介したどのローンよりも金利が高いというデメリットがあるため、家具や家電の購入費用の調達には向いていません。
カードローンの金利は銀行によって異なりますので、以下の表を参考にしてください。

※2024年4月時点

銀行カードローン 金利
三井住友銀行カードローン 1.5%〜14.5%
三菱UFJカードローン「バンクイック」 1.8%〜14.6%
みずほ銀行カードローン 2%〜14.0%
イオン銀行カードローン 3.8%〜13.8%
楽天銀行スーパーローン 1.9%〜14.5%
paypay銀行ネットキャッシング 1.59%〜18.0%
住信SBIネット銀行カードローン 2.49%〜14.79%

カードローンを初めての利用する場合だと基本的に上限金利が適用される可能性があるので、最低金利でも10%は超えてしまいます。
少額の借り入れに適しているカードローンですが、家具や家電の購入のようにまとまった金額が必要な場合は利用を控えた方が良いでしょう。

割引サービスを利用して購入する

金融機関や不動産会社が提供する割引サービスを上手に活用することで、家具・家電の購入費用を抑えることが可能です。
例えば、住宅ローンを組む金融機関が提携する店での割引や、引っ越し業者の割引サービスなどがあります。
家具や家電は購入単価が高いので、少しの割引であっても費用を大きく抑えることができるでしょう。
少しでも費用を抑えるために、金融機関や不動産会社の担当者に各種割引サービスの有無を確認してみるのをおすすめします。

まとめ

住宅ローンに家具や家電を組み込む際の注意点を紹介してきました。
家具や家電をどこまで組み込むことができるのかは金融機関によって異なります。
しかし人によっては、いつも利用している銀行や、お世話になっている金融機関で住宅ローンを検討したいと考えるでしょう。
そんな方々に弊社ではオンライン相談を無料でお引き受けしております。
経験豊富な専門家が、ご希望の金融機関で諸費用を組み込んだ住宅ローンや、最適なご提案をいたします。

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税理士 松浦玉枝
税理士 松浦 玉枝

松浦玉枝税理士事務所

https://matsuura-tax.tokyo/

東京税理士会所属。準大手税理士法人で約10年の経験を積み、2023年に品川区で独立開業。
法人や個人に対し幅広い税務サービスを提供。クライアントのニーズに柔軟に対応することをモットーとしている。
プライベートでは2児の母。

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